1952-02-20 第13回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
総理府所管歳出予算は、総理本府のほか、国家公安委員会、地方財政委員会、全国選挙管理委員会等の十委員会及び宮内庁、特別調達庁、北海道開発庁等の六庁の外局に関するものでありまして、前年度に比較しますと、本府関係にて、新聞出版用紙割当局及び地方行政調査委員会議に関する経費が計上されておりません。
総理府所管歳出予算は、総理本府のほか、国家公安委員会、地方財政委員会、全国選挙管理委員会等の十委員会及び宮内庁、特別調達庁、北海道開発庁等の六庁の外局に関するものでありまして、前年度に比較しますと、本府関係にて、新聞出版用紙割当局及び地方行政調査委員会議に関する経費が計上されておりません。
、新聞出版用紙の割当制度は昭和二十年十月二十六日附の連合国最高司令官から日本政府宛覚書に基いて国内的措置がとられることとなりまして、臨時物資需給調整法、この法律に基いて指定生産資材割当規則によつて統制の基本が定められまして、その具体的な割当の基準、方法等については、新聞出版用紙の割当に関する法律に規定いたしまして実施いたしまして、それでこれを実施する機関及び諮問機関として総理府設置法において新聞出版用紙割当局及
○岡崎政府委員 新聞出版用紙の割当制度は、昭和二十年十月二十六日付の連合軍最高司令官より日本政府あて覚書に基いて国内酌措置がとられることとなり、臨時物資需給調整法に基く指定生産資材割当規則によつて統制の基本が定められ、具体的な割当の基準、方法等については、新聞出版用紙の割当に関する法律にこれを規定し、これが実施機関及び諮問機関として、総理府設置法により新聞出版用紙割当局及び新聞出版用紙割当審議会が設置
新聞出版用紙の割当制度は、昭和二十年十月二十六日附の連合軍最高司令官より日本政府宛覚書に基いて国内的措置がとられることとなり、臨時物資需給調整法に基く指定生産資材割当規則によつて統制の基本が定められ、具体的な割当の基準、方法等については新聞出版用紙の割当に関する法律にこれを規定し、これが実施機関及び諮問機関として、総理府設置法により新聞出版用紙割当局及び新聞出版用紙割当審議会が設置されたのであります
実は教科書はこの新聞出版用紙割当審議会並びに新聞出版用紙割当局の所管外の問題になつておりまして、文部省が直接、つまり安定本部がきめますいわゆる教科書用紙の枠で切符を発給しておる、こういうことでございまして、つまりとの制度とは全然別な機構によつて配給制度がとられておりますということを先ず御了解願いたいと思います。
第一の原則といたしましては、内閣総理大臣の行政各部に対する指導滲透力、こういうものを強化するという点でございますが、これの具体的の現われといたしましては、目下内閣総理大臣の仕事を補佐いたします官庁といたしましては、総理府というものがあるわけでありますが、この総理府の機構を御覧になりましても、内局には例えば統計局でありますとか、或いは新聞出版用紙割当局でありますとか、こういうあまり総理大臣として特に行政各部
いは総理府には、定員法を御覧頂きますと、本府の二千二百六十人の外に、統計委員会その他百人前後を以て定員といたしております委員会のごときものが数多くございまするので、これらのものにつきまして、直ちに原則的にいたしまする場合には動きの付かんものがありますので、これらのものについて、三割の非現業ではあるが、三割の整理率を取らずに二割といたしましたようなものが、本府におきまして、例えば恩給局、統計局、新聞出版用紙割当局
すなわち、從夾総理廳の外局でありました新聞出版用紙割当事務廳と賞勳局とをそれぞれ簡略化して、内部部局の新聞出版用紙割当局及び官房賞勳部とし、四部制であつた統計局を三部制として、一官房、三局四部となしたのであります。また外局については、これを網羅的に列挙してそれぞれの根拠法を揚げ、内閣総理大臣の所轄に属する國の中央行政機関を一目瞭然たらしめました。
最後に、新聞出版用紙割当事務廳でありますが、これは総理廳の外局からはずして総理府の内部部局としましたために、名称を新聞出版用紙割当局と改めましたほか、それに伴う所要の改正を規定いたしました。 以上が本法を立案するに際し考慮いたしましたおもなる点であります。何とぞ御審議の上、すみやかに可決されんことを希望いたします。 —————————————
そうして総理府の内局として新聞出版用紙割当局という名前でこれを置きまして、そうして別に総理府に新聞出版用紙割当審議会を置くということになつております。それでこのばらばらに総理府に二つのものが、割当局と、割当審議会が置かれるのでありまして、この両者の関係をつけ、又その業務の内容を決めまするために、新聞出版用紙割当に関する法律というものを新たに制定いたすことになつております。
更に内局として、新聞出版用紙割当局、これは從來は外局であつたわけでありますけれども、一つの内局にいたしました。附属機関として俘虜情報局、更に今度、総理廳の外局としての從來の宮内府が宮内廳となりました。この宮内廳の機構についてはすでに大縮減が実施されておりましたので、今回はこの機構についてはそのままといたしました。
この新聞出版用紙割当局と新聞出版用紙割当審議会との関係、その両者の権限等につきましては、現在の状態をそのまま移す、こういう方針で進んでおります。 機構の問題はそのくらいにしておきまして、次に二十三年度中におきます出版用紙割当実績について、御報告申し上げます。お手元に配りました印刷物について御説明申し上げます。